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営農事業

営農事業:販売事業について

 組合員が生産した農産物をJAが集荷して販売するのが販売事業です。

 お米や野菜、果物など組合員が心を込めて作った農畜産物をどう有利に販売するかは、組合員の所得に直接つながるため、JAのもっとも重要な事業といえます。

 多くの場合、農産物の数量をまとめたり、一定レベルの品質に保ちながら安定供給をはかるため、共同販売(共販)をおこなうこともあります。

 販売事業を中心として、JAでは農業生産に関わる様々な活動を行っています。営農指導事業、生産資材などの購買事業、農業資金の融資などの信用事業、これらに関わる農業経営相談などです。

農産物の販売と各事業との関係の概要

農産物販売と各事業の関係概要図

 JAでは、生産された農産物の品目や量のほか、かかる経費などを考慮し、系統販売とJA直売の有利な方法を選択します。

共同計算方式

 同品質の農畜産物価格が、出荷時期や市場によって不公平になることを防ぐため、ある一定の期間に出荷された同品質の農畜産物価格について、その期間内の平均価格で精算する方式です。

 価格等の決定は、組合員の代表者による委員会や、組合員を代表する経営管理委員会の義を経て行われるのが主流となっています。

 なお、直売所や佐渡市場出荷品などで出荷量が少ないものなどは、生産者ごと品目ごとの販売価格で精算するのが主流となっています。

JA佐渡の農産物の取扱高

準備中

系統販売事業とJA直売

 販売事業は、JAが直接市場や卸売店、小売店、消費者へ販売する方法(JA直売)とJA全農など全国的なJAグループの組織を通じて販売する方法があります。特に系統組織を通じた販売では、JAと全農がそれぞれ機能・役割分担しながら、大きな組織力を発揮することでより有利で効率の良い販売をめざした取り組みが行われています。

安心・安全のJAブランド

 近年、消費者の食に対する安全についての関心が強まっています。それらの声に応えるため、JAでは組合員のみなさまに、安全に生産されたものであることの証明となる生産履歴の記帳や、栽培管理(GAP)の実施を推進し、そうした取り組みのもとで安全性の確認された農畜産物の販売を行っています。

 こうした取り組みが、消費者に信頼される安全・安心なJAブランドに繋がっています。

営農に関する相談窓口

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JA佐渡

佐渡農業協同組合(JA佐渡)
代表理事 理事長:竪野 信
[登録金融機関:関東財務局長(登金)第441号]
〒952-8502 新潟県佐渡市原黒300番地1


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