JA佐渡（佐渡農業協同組合）：令和6年度合併について

令和6年度合併について

JA佐渡・JA羽茂は令和6年3月1日をもって合併し、JA佐渡の1JA体制となりました。

合併ビジョン（合併JAの目指す姿）

　私たちは、合併を通じて、地域農業の発展と組合員・地域の目指す姿の実現に一層貢献し、持続可能な農業と地域の活性化を実現します。
　併せて、健全な経営基盤を確立し、組合員・利用者および次世代から「信頼され、選ばれ、必要とされるJA」を目指します。

　＞経営管理委員会会長あいさつ

～経営管理委員会会長あいさつ～

令和6年3月1日
佐渡農業協同組合

経営管理委員会会長　永井充

ごあいさつ

信頼され、選ばれ、必要とされるＪＡの実現を目指して

　合員・利用者の皆様には、平素からＪＡの事業全般にわたり、格別なご理解とご利用を賜り、厚く御礼申し上げます。
　この度、令和６年３月１日にＪＡ佐渡・ＪＡ羽茂の佐渡島内の２ＪＡが合併し、新生ＪＡ佐渡が誕生しました。
　佐渡地区２ＪＡの合併につきましては、平成３１年３月に合併研究会を立ち上げ、合併に関する研究を重ねた中で、令和５年２月に、さらに具体的な合併協議を進めて行くため合併協議会を発足し、合併実現に向けた準備を進めて参りました。この間、両ＪＡの合併に対する想い、意思を確認し合いながら、合併予備契約調印式を令和５年９月２７日に挙行致しました。そして、令和５年10月７日の臨時総代会において合併が承認されました。
　合併にあたり、組合員の皆様の格別なるご理解とご支援を賜りました事を心より感謝し御礼申し上げます。
　新生ＪＡ佐渡は、「地域農業の発展と組合員・地域の目指す姿の実現に一層貢献する事」、「持続可能な農業と地域の活性化を実現する事」、「健全な経営基盤を確立する事」、もって「組合員・利用者および次世代から、信頼され、選ばれ、必要とされるＪＡを目指す事」、これらを合併ビジョンに掲げ、ＪＡ役職員は決意を新たに一丸となり合併ビジョン実現と総代会等のあらゆる機会の対話を通じて意見を反映させ事業運営にあたって参ります。
　また、この合併は、スケールメリットを享受するものではありません。
　規模の大小でなく、厳しい環境に耐えうる足腰の強い、しっかりとした組織づくりを行い、『佐渡島・一市・一ＪＡ』の利点を活かして、行政とも連携を密に、佐渡島の特徴を活かした農業振興を通じて、『儲かる農業の実現』に貢献し、新しい仲間や組合員と共に、地域になくてはならないＪＡ佐渡を創ることが重要と考えます。
　更には、新生JＡ佐渡の誕生を契機として、組合員・役職員一人一人が農業・地域・ＪＡの課題と向き合い協同組合の仲間と共に、問題解決に向かって、必要な改善と改革に取り組んで参ります。
　組合員、利用者の皆様には、今後ともより一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和6年3月1日

佐渡農業協同組合
経営管理委員会会長
永井充

　＞合併までの経過

合併までの経過

平成３１年３月１４日	佐渡地区ＪＡ合併研究会発足
令和５年２月７日	佐渡地区ＪＡ合併協議会発足
令和５年８月２８～３０日	財務確認調査
令和５年９月２７日	合併予備契約調印式
令和５年１０月７日	佐渡２ＪＡ統一総会および総代会日
令和６年２月１６日	新潟県の合併認可

以上の経過を踏まえ、令和６年３月１日に合併・発足し現在に至る。

　＞合併の理由

合併の理由

　農業・地域の環境が大きく変化している中で、生産活動を維持し後世に繋いでいくためには、今ある地域の力を結集し、環境変化に一致協力して対応していく必要があります。
　そのために私たちＪＡの果たす役割は大きく、その事業を維持・向上させ地域の諸課題の解決に取り組むため、合併による組織・事業・経営の強化を一つの道として、佐渡地区の２ＪＡの力を結集し協同の力で乗り越えていく必要があります。
　これまで以上に、農業や地域に対して役割を発揮し、組合員・利用者・地域に貢献するため、合併による組織・経営基盤の整備・強化を行います。

　＞合併後の基本方針

合併後の基本方針

地域農業の振興

　地域農業の持続的な発展のため営農・経済事業体制を強化し、生産・販売・流通の見直しと、生産拡大、担い手確保、組織化等支援、生産基盤整備等の支援活動を強化し、将来にわたって持続可能な佐渡の農畜産業をつくっていきます。

安心して暮らせる豊かな地域社会の実現

　ＪＡは農村地域における生活インフラ機能の一部を担っています。人口減少や高齢化が進む中、金融事業、生活関連購買事業、組織活動やイベント等を通じて地域社会と共存・共生し、豊かで暮らしやすい地域社会の実現に貢献します。

地域における創意工夫あふれる協同活動の実践

　「食・農・健康・助け合い」を軸とした「くらしの活動」と、事業所を中心とした組織活動、協同活動の取り組みを通じて、組合員・地域住民から事業運営や事業活動に関する意思反映、参画を促進します。

人材の育成と組合員への高度なサービスの提供

　多様化・高度化する組合員・地域住民のニーズに応える事業実施のために、環境変化等に的確に対応できる人材の採用、育成により専門的知識や高い技術力とともにコンプライアンス意識の高い人材づくりに取り組みます。

組合員の期待に応える事業展開ができる経営の確立

　財務の強化および適正なリスク管理により、ＪＡ経営の健全性・安定性の確保を図り、生産活動・地域活動の積極的な投資が行える財務基盤を確立します。

　＞合併後の事業運営・各種サービスＱ＆Ａ

合併後の事業運営・各種サービスＱ＆Ａ

【営農・販売事業】

●おけさ柿のブランドについて

おけさ柿のブランドは、【さ】と【は】の２銘柄ありますが、合併後、ブランドを統一しますか。: おけさ柿については、ＪＡ佐渡とＪＡ羽茂で出荷基準や販売先が異なることなどによりブランドを統一した場合の影響の見極めや統一について生産者との十分な議論が必要と考えます。そのため、合併後当面は、２つのブランドが併存するかたちとなります。

●農業施設について

羽茂地区の農業施設は、どのような運営方法になりますか。: 中央選果場と羽茂選果場の運営方法および利用料等は、当面現状のままとします。ＪＡ羽茂のカントリーエレベーターについては、利用エリアの拡充を検討しています。

●販売手数料・保管料について

合併後、販売手数料・保管料はどのようになりますか。: ＪＡ佐渡の現行の手数料率に統一します。

●生産者組織について

生産者組織は、合併により統合されますか。: 畜産、椎茸、青色申告会については統合する方向です。それ以外の組織については、合併後、各組織において集約・統合の協議を行います。

【経済事業】

ＪＡ羽茂の農機・車両整備工場、セルフスタンド、大崎営業所、小泊営業所は、合併後も継続して営業します。Ａコープ羽茂店は、株式会社ＪＡエーコープ佐渡が事業を引き継ぎ、運営を継続します。

●給油カードについて

給油カードの取り扱いはどうなりますか。: ＪＡ羽茂の給油カードをお持ちの方は、システム上、カード情報の自動変換ができないため、令和６年３月１日以降、現カードが使用できなくなります。３月１日から新カードを使用することとなりますが、新カードの受け取り方法は、ＪＡ羽茂セルフスタンドへご確認ください。ＪＡ佐渡の給油カードを使用している方は、そのまま使用可能です。

【信用・共済事業】

ＪＡ羽茂本所は、「羽茂支店」として金融窓口を設け、従来と変わらず、貯金・融資・共済等のサービスをご利用いただけます。

●貯金口座について

現在、真野支店で貯金口座を開設していますが、羽茂支店に移すことはできますか。: 可能です。ただし、口座番号が変更となる等、注意点がありますのでご希望される場合は、お近くの支店・金融センター窓口に事前にお問い合せ下さい。また、共通印取引のお申出により取扱支店を問わず、ほぼ全ての貯金取引も可能となりますのでご案内させていただきます。
ＪＡ羽茂に貯金口座を開設していますが、合併により何か手続きが必要でしょうか。: 合併後、金融機関名が「佐渡農業協同組合」、金融機関コードが「5832」、店舗名が「羽茂支店」、店舗コードが「035」に変更となりますが、口座番号の変更はありません。貯金通帳、証書、キャッシュカード等については、合併後も引き続きご利用いただけます。なお、キャッシュカードおよびローンカードは、お申し出があれば窓口にて手数料無料で再発行いたします。

【管理部門】

●出資金について

現在、ＪＡ佐渡とＪＡ羽茂の両方の組合員ですが、何か手続きが必要でしょうか。: 合併後は、２つある組合員コード及び出資金残高の統合が必要となりますが、一律の対応ができないため、個別にお手続きが必要となります。対象者には順次お手続きについてご案内しますのでよろしくお願いします。

●ポイントカードについて

Ａコープ、スタンド等で利用するポイントカードの取り扱いはどうなりますか。: ＪＡ羽茂のポイントカードについては、令和６年３月１日以降も現カードがそのまま使用できるか現在システム元に確認中です。現カードの取り扱いについては、確認ができましたら広報誌等を通じてお知らせします。なお、合併前のポイント残高は合併後に引き継がれます。ＪＡ佐渡のポイントカードをお持ちの方は、そのまま使用可能です。

●総代の定数について

集落内に組合員はいますが、実際の農家が少なく総代の選出に苦労しています。総代の定数を見直すことはできますか。: 総代の定数は、農協法で正組合員が2,500人以上の場合、500人以上と定められているため、残念ながらＪＡ佐渡独自でそれを下回る定めをすることはできません。次期改選期（令和８年８月）に向けて、地区毎の定数（区割り）の見直しを検討してまいりますのでご理解をいただきたいと思います。